改善点は必ず存在します。
 
  　２０２０年４月１日に施行された、発電・小売事業と送配電事業の兼業を原則禁止する（送配電事業の「法的分離」)は、託送30分電力データの存在を明示しています。

　当社が開発した電力データ分析ソフト(商品名:CostBox)は、この託送電力データを分析することにより、次の改善案を需要家に届けることができます。

　①契約種別の改善(省エネ法対策に適したメニューの選定等)

　②電力購入の改善(小売電気事業者の料金の割引等)

　③設備運用の改善(回帰分析による要改善日・要改善月の特定等)

　さらに、小売電気事業者のルール違反(契約電力・燃料調整費単価等の独自設定等)をお知らせできます。　分析した報告書は、ZOOMなどWEB会議ツールを利用し、全国の需要家にオンラインで迅速に届けることができます。

　当社は電力分析業務を通じて、需要家の利益に貢献したいと考えています。

2020年7月31日　　　代表取締役　櫻井文雄

　会社設立以来、主な業務として電気料金削減に関するコンサル業務及び省エネ法対応支援業務を行っています。分析実績件数は、倉庫・冷蔵施設・農協・生協・研究所・商業施設・水産工場・成型工場・整備工場・介護施設・有料老人ホーム・病院・ホテル・飲食店等、数千施設に及びます。

　また、CostBoxⓇ（分析ソフト）を独自開発し、省エネ実践アドインソフトを無料で提供しています。

※作成したお客様の「電力モニター分析報告書」等の資料は、Google Apps for Workを

　利用して提出致します。従いまして、本分析書は、どんな場所からも、あるいはどんな端

　末からでも確認できるため、現場の省エネ対策に有効に活用ができます。

電力購入改善及び省エネ実践には電力データ分析が必要です。

　電力購入改善は小売電気事業者との価格交渉となります。当初は見積専門業者に依頼することになると思いますが、仕組みが分かれば、見積専門業者に頼らずとも需要家自ら交渉できるようになります。また、省エネ実践においても同じです。ここで一番大事なのが改善点を見出すための電力データの分析です。