改善点は必ず存在します。
 
 最終保障契約に2022年9月1日より市場価格調整額が追加されました。

さらに、2023年4月1日からの北海道電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、中国電力の標準メニューにも、最終保障契約と同様に市場価格調整額が追加されました。

また、標準メニューを適用されない需要家に対し、地域の電力会社は完全市場連動メニューを用意しています。最終保障メニュー及び標準メニューと完全市場連動メニューの異なる点は「電源は100%spot市場で賄う点と燃料費調整額が含まれない点」になります。

但し、完全市場連動メニューと言っても、各電力会社の契約内容は異なります。例えば、東北電力の完全市場連動メニューと他の電力会社の内容は大きく異なります。　新電力の中にも完全市場連動メニューを提供している会社もありますが、契約内容は同じではありません。　

従いまして、これからは、小売電気事業者毎のメニュー内容分析及びエリアプライスspot単価の分析は、需要家側の必須事項と言えます。

当社が開発した電力データ分析ソフト(商品名:CostBox)は、需要家の託送電力データとspot単価を分析することにより、次の改善案を需要家に届けることができます。

　　　①提案時は、小売電気事業者別に契約メニューを比較検証します。
　　　②導入後は、標準メニューと完全市場連動メニューの比較検証をします。
　　　③さらに、契約メニューに適した運用改善を検証します。
　　　④また、小売電気事業者からの請求書の検証及び前年比較をします。

分析した報告書は、ZOOMなどWEB会議ツールを利用し、全国の需要家にオンラインで迅速に届けることができます。当社は電力分析業務を通じて、需要家の利益に貢献できると考えています。

2023年2月10日　　　代表取締役　櫻井文雄

　会社設立以来、主な業務として電気料金削減に関するコンサル業務及び省エネ法対応支援業務を行っています。分析実績件数は、倉庫・冷蔵施設・農協・生協・研究所・商業施設・水産工場・成型工場・整備工場・介護施設・有料老人ホーム・病院・ホテル・飲食店等、数千施設に及びます。

　また、CostBoxⓇ（分析ソフト）を独自開発し、省エネ実践アドインソフトを無料で提供しています。

※作成したお客様の「電力モニター分析報告書」等の資料は、Google Apps for Workを

　利用して提出致します。従いまして、本分析書は、どんな場所からも、あるいはどんな端

　末からでも確認できるため、現場の省エネ対策に有効に活用ができます。

電力購入改善及び省エネ実践には電力データ分析が必要です。

　電力購入改善は小売電気事業者との価格交渉となります。当初は見積専門業者に依頼することになると思いますが、仕組みが分かれば、見積専門業者に頼らずとも需要家自ら交渉できるようになります。また、省エネ実践においても同じです。ここで一番大事なのが改善点を見出すための電力データの分析です。