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卸電力市場価格の急激な高騰に対する対応について

2021年1月29日 エネルギー・環境

本年1月の卸電力市場価格の急激な高騰を踏まえ、需要家の電気料金負担が激変しないよう柔軟対応を要請する等の対応を行いました。

この冬の厳しい寒さと天候不順等による電力需給の逼迫により、本年1月（1月29日受渡し分まで）の卸電力市場（スポット市場）の月間平均価格は66.91円/kWhとなり、月間平均価格としては過去最高となる見通しです。

経済産業省としては、これまで一般送配電事業者に対して供給力不足時等の精算金（インバランス料金）単価の上限を200円/kWhとする措置を要請するとともに、市場関連情報の公開、厳格な市場監視などの取組を行い、足下の卸電力市場価格は安定的に推移しているところです。

他方、電気の需要家の中には、市場連動型の電力料金メニューを選択されている方もいるところ、卸電力市場価格の急激な高騰は、こうした需要家にとって大きな影響がある場合も考えられます。

これに対し、経済産業省では、電力・ガス取引監視等委員会において、相談窓口を設置するとともに、契約内容の確認と契約の切替え方法について周知を行ってきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ続く中、既に、1月分の電気料金の請求が順次始まっているところ、こうした市場環境においても、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるようにするため、経済産業省は、以下の対応を行いました。

1．需要家に対する柔軟な対応の要請

卸電力市場価格が急激に高騰する中でも、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるようにするため、特に市場連動型の電力料金メニューを提供する小売電気事業者に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応を要請しました。

2．卸供給を受ける小売電気事業者等に対する柔軟な対応の要請

小売電気事業者等の中には、他の小売電気事業者等から、市場連動型の電気料金で卸供給サービスの提供を受けている事業者がいることが考えられるため、こうした卸供給サービスを提供する小売電気事業者に対し、取引の相手方の卸料金負担が激変しないよう、柔軟な対応を要請しました。

3．一般送配電事業者への要請

今回の卸電力市場価格の急激な高騰に伴い、卸電力市場において電力を調達できず、今後、一時的にそれまでの価格水準と比べて高額の供給力不足時の精算金を支払うことが必要となる事業者が存在し、ひいては、需要家にとって大きな影響がある場合も考えられます。
このため、本事象は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第2項ただし書に規定する「託送供給等約款により難い特別の事情がある場合」に該当すると考えられますので、一般送配電事業者に対し、別紙に関する措置の申請を2月15日（月曜日）から受け付けるために必要な手続を取ること、別紙の措置に係る小売電気事業者からの相談窓口を設置すること、及び経済産業省に設置する窓口と密接に連携することを要請しました。

4．一般社団法人日本卸電力取引所への要請

小売電気事業者等の中には、一般社団法人日本卸電力取引所に預託金を支払うことや市場取引に係る資産要件を満たすことが困難な者がいることが考えられるため、同取引所に対し、こうした事業者に対する柔軟な対応を行うことを要請しました。

2012年07月06日　「福島第一原発事故は人災である。」との結論　

  3.11   の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50 年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18 カ月の新政権下でこの事故を迎えた。
当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

2017年6月30日  北海道電力株式会社に対する警告について(公正取引委員会)

警告の概要

(1)ア　北海道電力は，北海道において特別高圧(注1)又は高圧(注2)で供給する電気に関して，平成28年3月3日，新設の需要家(注3)に対しては，当該需要家の利用形態において最も電気料金が安くなることが見込まれる契約種別(以下「最適メニュー」という。)を適用する一方，戻り需要(注4)である需要家(以下「戻り需要家」という。)に対しては，利用形態のいかんにかかわらず，戻り需要であるという理由により，その小売供給契約における供給開始日から1年間，標準約款(注5)を適用する方針(以下「基本方針」という。)を決定した。

イ　北海道電力は，基本方針に基づき，平成29年3月までの間に北海道電力と小売供給契約を締結した全ての戻り需要家(注6)に対し標準約款を適用した。

これらの戻り需要家のうち産業用の戻り需要家(注7)の全て及び業務用の戻り需要家(注8)の過半については，従前，最適メニューとしてオプション契約約款(注9)を適用していたにもかかわらず，これを認めなかった。

このため，少なくとも料金比較の試算が可能であった産業用の戻り需要家の大部分に対し，最適メニューが適用された場合に比して高額な電気料金で電気を供給した。

ウ　北海道電力は，北海道電力と契約中の需要家から，他の小売電気事業者と契約し，その後戻り需要となった場合の取扱いについて問い合わせがあった場合に，基本方針に基づき，北海道電力との小売供給契約における供給開始日から1年間は標準約款を適用することを説明した。

　(2)　「適正な電力取引についての指針」(平成11年12月20日公表)(第二部1の2(1)[1]ア及びイ4)では，電力小売取引における公正かつ有効な競争の観点から，区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，標準的な小売料金メニューを公表し，これに従って，利用形態に応じた料金を適用し，全ての需要家を公平に扱うことが望ましいとしている。

そして，戻り需要を希望する需要家に対して，不当に高い料金を適用する又はそのような適用を示唆することは，需要家の取引先選択の自由を奪い，他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから，独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占，排他条件付取引，差別対価等)旨を明らかにしている。

　北海道電力による前記(1)の行為は，需要家の利用形態のいかんにかかわらず，戻り需要であることを理由に標準約款を適用していたことから，これら戻り需要家の中には最適メニューが適用された場合に比して高額な電気料金が適用されることとなる者が生じていたものである。

　(3)　前記(1)ア及びイの行為は，独占禁止法第19条(同法第2条第9項第2号又は不公正な取引方法第3項〔差別対価〕)の規定に違反するおそれがあることから，公正取引委員会は，北海道電力に対し，今後，前記(1)と同様の行為を行わないよう警告した。

• 　(注1)「特別高圧」とは，北海道電力においては，標準電圧30,000ボルト又は60,000ボルトをいう。
• 　(注2)「高圧」とは，北海道電力においては，標準電圧6,000ボルトをいう。
• 　(注3)「新設の需要家」とは，新たに電気の小売供給契約を申し込む需要家(戻り需要の場合を除く。)をいう。
• 　(注4)「戻り需要」とは，区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と電気の小売供給契約を締結していた需要家が，他の小売電気事業者との契約に切り替えた後，再び当該区域において一般電気事業者であった小売電気事業者との契約を求める場合の需要をいう。
• 　(注5)「標準約款」とは，北海道電力が定める「電気契約標準約款(特別高圧)」で定める契約種別のうちの「業務用電力」又は「特別高圧電力」に係る部分及び「電気契約標準約款(高圧)」で定める契約種別のうちの「業務用電力」又は「高圧電力」に係る部分をいう。
• 　(注6)平成28年1月から平成29年3月までの間における特別高圧及び高圧の戻り需要家の数は，北海道電力における特別高圧及び高圧の需要家全体のうちごく一部であった。
• 　(注7)「産業用の戻り需要家」とは，工場等で電気を使用する戻り需要家をいう。
• 　(注8)「業務用の戻り需要家」とは，オフィスビル，商業施設等で電気を使用する戻り需要家をいう。
• 　(注9)「オプション契約約款」とは，高圧電力1型，高圧電力2型，高圧電力3型，産業用取引量別契約，業務用ウイークエンド電力，業務用取引量別契約等をいう。