「電動フォークリフト問題」の解決とは、省エネ法対策と同じで、法律を遵守することをいいます。

電動機で動く車両の取扱について、充電設備が動力なのか、

あるいは車両が動力なのかという問題です。

充電設備を電源設備と証明できれば、本問題は簡単に解決します。



 

2-1.関西電力の場合


関西電力各営業所および近畿経済産業局では、「蓄電池(二次電池)は電源設備であり負荷設備ではない。約款においては負荷設備は電灯・小型機器・動力である。」と当社に電話回答(録音)している。

※2013年6月10日~2013年6月20日関西電力6営業所



 

上記電話回答の確認に対するメール回答は次のとおり、東京電力と同様、行政の意見は完全に無視されている。


充電設備は蓄電池設備に含まれるため、「電源設備」となります。上記回答は約款・法律に違反しています。結果、需要家の電気料金削減機会は失われました。


系統アクセス検討に関する通達平成28年3月23日

1.1目的
本通達は、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関として平成27年4月設立の「電力広域的運営推進機関」(以下、「広域機関」という)が定める指針「送配電等業務指針」を受け、系統アクセス検討に関する基本的事項を定めることにより、系統利用者間の公平性、透明性を確保することを目的とする。

1.3用語の定義
(1)発電設備等
発電設備、電力貯蔵装置その他の電気を発電または放電する設備のうち、電力系統に連系されるもの(電力系統に連系しない非常用発電設備等を除く。)をいう。

電気最終保障約款平成27年6月1日 実施
6 需給契約の申込み
(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は,あらかじめこの最終保障約款を承認のうえ,次の事項を明らかにして,申込みをしていただきます。
なお,この場合には,所定の申込書を使用していただくことがあります。
契約種別,供給電気方式,需給地点,需要場所,供給電圧,負荷設備,受電設備,契約電力,発電設備,業種,用途,使用開始希望日,使用期間および料金の支払方法



 

2-2.中部電力の場合


中部電力各営業所および中部経済産業局では、「蓄電池(二次電池)は電源設備であり負荷設備ではない。約款においては負荷設備は電灯・小型機器・動力である。」と当社に電話回答(録音)している。

※2013年6月7日~2013年6月20日中部電力4営業所



 

上記電話回答の確認に対するメール回答は次のとおり、中部経済産業局の意見は完全に無視されている。


充電設備は蓄電池設備に含まれるため、「電源設備」となります。上記回答は約款・法律に違反しています。結果、需要家の電気料金削減機会は失われました。


再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱
(高圧および特別高圧)平成28年8月1日

 3定義
(6)その他発電設備等
 発電者が当該電気需給契約または当該接続供給契約の需要場所内に設置した発電設備(二次電池 等,放電時の電気的特性が発電設備と同等である設備を含みます。)のうち,契約発電設備を除い たものをいいます。

電気最終保障約款(2014年5月1日実施)
6 需給契約の申込み
(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は, あらかじめこの最終保障約款を承認のうえ, 次の事項を明らかにして, 申込みをしていただきます。なお, この場合には, 所定の申込書を使用していただきます。
契約種別, 供給電気方式, 需給地点, 需要場所,供給電圧, 負荷設備, 受電設備, 契約電力, 発電設備,業種, 用途, 使用開始希望日, 使用期間および料金の支払方法