「電動フォークリフト問題」の解決とは、省エネ法対策と同じで、法律を遵守することをいいます。

電動機で動く車両の取扱について、充電設備が動力なのか、

あるいは車両が動力なのかという問題です。

充電設備を電源設備と証明できれば、本問題は簡単に解決します。



4.電力・ガス取引監視等委員会の対応


※2015年10月21日、2017年01月22日、電力取引監視等委員会に継続して「東京電力の違反行為を改める。」よう要請しました。しかし、思わぬ展開が・・・。




 

参考資料

東京電力エナジーパートナー株式会社

 

 法令および託送約款の遵守

 

負荷設備の定義

 以下の通り、負荷設備である電灯・小型機器・動力が定義されています。

 

需給契約の申込み

契約負荷設備は電源設備である発電設備とは別途申し込まなければなりません。

また、発電設備と蓄電池装置は保安用電源として区分されているため、蓄電池装置も契約負荷設備として申し込むことはできません。

自家用電気使用(廃止)申込書の記入方法について

東京電力使用設備カード記入例(蓄電池装置は非常用発電機のバッテリーの欄に記入する。)

 

業務用電力 (電気最終保障供給約款の場合は「最終保障電力A」)

契約負荷設備;電灯もしくは小型機器を使用し,または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要

 

高圧電力 (電気最終保障供給約款の場合は「最終保障電力B」)

契約負荷設備;動力(付帯電灯を含みます。)を使用する需要  ※産業用契約とも呼びます。

高圧電力では付帯電灯以外の電灯は使用できません。

次の発電設備等には二次電池である蓄電池も含まれます。

 

違約金

東京電力が違反した場合も「免れた金額の3倍に相当」するのだろうか。


 

約款別表 負荷設備の入力換算容量

 照明器具は、電灯に該当します。

負荷設備欄の記入例で単相電源の電灯・小型機器の欄に記入する。

 

電気設備の技術基準の解釈の解説

第142条【電気使用場所の施設及び小出力発電設備に係る用語の定義

白熱電灯(第十二号)
白熱電灯については、電気スタンド、携帯灯及び装飾用電灯器具(クリスマスツリー用電球など)は、家庭用電気機械器具に含めることとして、これから除かれている。
放電灯(第十三号)
放電灯とは、放電管だけでなく、放電灯用安定器(放電灯用変圧器を含む。)及び点灯に必要なグローランプその他の附属品並びに安定器から放電管にいたる管灯回路の配線も含めたものを総称するものである。

 


 

単相誘導電動機は容量も小さいことから、小型機器に該当します。

負荷設備欄の記入例で単相電源の電灯・小型機器の欄に記入する。

 

 電気設備の技術基準の解釈の解説
第142条【電気使用場所の施設及び小出力発電設備に係る用語の定義
家庭用電気機械器具(第十号)
家庭用電気機械器具とは、扇風機、電熱器、洗濯機、掃除機その他、主として家庭用に使用される電気機械器具(白熱電灯及び放電灯を除く。)を総称するものであって、白熱電灯又は放電灯のうちでも特に電気スタンド及び装飾用電灯器具は家庭用電気機械器具に含むこととしている。

 


 

電気設備の技術基準の解釈の解説

第142条【電気使用場所の施設及び小出力発電設備に係る用語の定義

電気使用機械器具(第九号)
業務用電気機械器具とは、主として工場等で使用される電気機械器具を総称したものである。

 


 

単相負荷でも容量の大きいレントゲン等は動力とみなして取り扱います。

※この表で注意すべきは「装置種別(携帯型および移動型を含みます。」とあることから、蓄電器放電式診察用装置は電動フォークリフトと同じように、移動できる負荷設備であるということです。

負荷設備欄の記入例で三相電源のその他の設備の欄に記入する。

 

 

 電気設備の技術基準の解釈の解説

第142条【電気使用場所の施設及び小出力発電設備に係る用語の定義

電気使用機械器具(第九号)
業務用電気機械器具とは、主として工場等で使用される電気機械器具を総称したものである。

 


 

単相負荷であっても産業用の溶接機および電熱器等は動力とみなして取り扱います。

負荷設備欄の記入例で三相電源のその他の設備の欄に記入する。

 

 

電気設備の技術基準の解釈の解説

第142条【電気使用場所の施設及び小出力発電設備に係る用語の定義

電気使用機械器具(第九号)
業務用電気機械器具とは、主として工場等で使用される電気機械器具を総称したものである。

 




電力・ガス取引監視等委員会回答に対する2015年10月21日相談メール (以下、相談内容抜粋)

 

 物流業界は、本来、産業用(高圧電力)契約が適用されるべき施設で、割高な業務用契約が適用され、不当に電気料金を支払ってきた。

 

 産業用契約には「付帯電灯」があり、無条件で産業用契約が適用されることにはならないが、電動フォークリフトを使用している倉庫は、産業用契約が適用される。  

 

 被害は甚大であるため、速やかに電力会社に改善を勧告して頂きたい。  また、電力市場整備室に対しても、何故このような違法行為を行ったのか、問い質して頂きたい。行政においては二度とあってはならない行為であると考える。

 




2017年01月22日メール相談に対する電力・ガス取引監視等委員会の回答



充電設備は蓄電池設備に含まれるため、「電源設備」となります。従って、各電力会社及び電力市場整備課は約款・法律に違反しています。結果、需要家の電気料金削減機会は失われました。↑委員会窓口担当者はなぜ謝罪したのでしょうか?



電力・ガス取引監視等委員会の法律上の立場

●電気事業法第百十一条(苦情の申出)
  小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者の電気の供給又は小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出(委員会に対するものにあつては、電力の取引に関するものに限る。)をすることができる。


2  登録調査機関の調査業務に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。


3  経済産業大臣及び委員会は、前二項の申出(委員会にあつては、第一項の申出)があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。