「電動フォークリフト問題」の解決とは、省エネ法対策と同じで、法律を遵守することをいいます。

電動機で動く車両の取扱について、充電設備が動力なのか、

あるいは車両が動力なのかという問題です。

充電設備を電源設備と証明できれば、本問題は簡単に解決します。



平成22年
総合政策課に電力市場整備課の指導を要請


2007年01日10日

省エネルギー対策課メール回答

 

省エネ法における「電気の動力への変換の合理化」とは、電気エネルギーの機械エネルギーへの変換を効率的に行うことを指しています。したがって、電動フォークリフトの場合、電動フォークリフトの作動・走行が「動力」ということになります。省エネ促進の観点から、フォークリフトを同じように作動・走行させる際、インプットする電気がなるべく少なくなるようなフォークリフトを使用することを促進しております。
仮に、蓄電池装置がフォークリフトに装備されているのだとすると、蓄電池装置の性能も含めたフォークリフト全体として、電気の動力への変換の合理化を考えることになります。

 

 

 

2010年01日22日

電力安全課からのメール回答

 

質問1)「電気設備技術基準」では蓄電池は「電力貯蔵装置」に該当するでしょうか?
質問1への回答)蓄電池は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」第1条第18号で規定する「電力貯蔵装置」に該当します。

質問2)蓄電池の電気特性は以下の内容で問題ありませんか?★「蓄電池とは充放電を繰り返す二次電池をいい、充電時に電力を貯蔵し、放電時に負荷設備に電力を供給する。」
質問2への回答)一般的には、蓄電池はご提示の特性を有するものであると考えられますが、電気設備の技術基準における蓄電池の定義は、「充放電を繰り返して反復使用できる電池」であると考えます。



2010/02/01 (月) 14:19

総合政策課 高橋課長・安部企画調整係長  メール要請

 

★蓄電池の取扱(電気特性および法解釈)について以下に示す各課の見解を「資源エネルギー庁の統一した見解」
として求めるものであります。ご回答ください。
○省エネルギー対策課の見解
○電力市場整備課の見解
○基盤整備課の見解

2010/02/02 (火) 13:36

電力市場整備課松尾課長 回答メール

 

度々メールをいただいておりましたが、本件については、既に米山補佐からもお答えしているとおり、個々の用語の解釈はその用語が使われるコンテクストに応じて判断すべきであり、また、一つの設備が、異なるコンテクストでは異なる機能を果たしていると解されることは十分あり得ることと考えています。
 従って、櫻井さんが指摘しておられる件が法律違反に当たるような事案とは考えられず、この判断は、いくら櫻井さんのお考えを御説明いただいても、また、異なる法律の中の特定用語の運用解釈を議論されても、なんら変わることはありません。
 恐縮ですが、度重なるお電話・メールへの対応で当方の職務執行にも支障が生じており、これ以上、当省に本件でお話しいただくことは御遠慮いただければと思います。

 

 

 

 

2010/02/02 (火) 15:22

電力市場整備課松尾課長宛 メール質問

 

貴課の主張は概略以下のとおりです。
1.約款には「蓄電池装置は電源設備である。」と記載されていない。
2.約款での用語解釈は必ずしも電気設備技術基準と同一の解釈でなくともよい。  従って「蓄電池装置が電源設備なのか、負荷設備なのか」については約款を作成した東京電力の判断によるものとする。 「電気供給約款 5 実施細目」により、東京電力と需要家の協議で解決されるものと考える。
-------------------------------------
法律と解釈が異なる場合(例えば、休日等)は約款に定義する必要があります。従いまして、上記の主張は以下の施行規則に反しています。
--------------------------------------

電気事業法施行規則

(供給約款)第二十二条  

法第十九条第一項 の供給約款は、次の事項について定めるものとする。
一  適用区域又は適用範囲
二  供給の種別
★九  電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設けるときは、その事項
十  前各号に掲げるもののほか、電気の供給条件又は一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項があるときは、その事項
-------------------------------------
※蓄電池についての記載は、自由化対象である「電気需給約款」のみならず規制対象の「電気供給約款」および「電気最終保障約款」にも、記載されています。



2010/02/09 14:57

資源エネルギー庁総合政策課との合意事項通知メール

本日、総合政策課の安部氏とお話をしました。

両者確認内容は以下の通りです。
1.国の見解は添付内容とする。
2.従いまして、「電力市場整備課」の責任は問わない。
3.現在までの他のメール内容は流出させない。
4.弊社は添付内容を国の回答として電力会社に示す。
5.これ以上、国への追求はしない。

上記確認内容を「松尾課長に伝える」旨、合意しました。



2010/02/22 (月) 16:04 (東京電力㈱本店法人契約グループ 宮古 課長代理 メール報告)

2010/02/22 (月) 18:11(東北電力㈱お客さま本部お客さま提案部お客さま提案グループ 村松氏宛メール報告)

東京電力宛メール
東京電力宛メール
東北電力宛メール
東北電力宛メール

以下が国との「確認事項」です。***********

○法律(添付内容)と解釈が異なる場合(例えば、休日等)は約款に定義する必要があります。

電気事業法施行規則----------------------------------------------------
(供給約款)
第二十二条  法第十九条第一項 の供給約款は、次の事項について定めるものとする。

一  適用区域又は適用範囲
二  供給の種別
★九  電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設けるときは、

    その事項
十  前各号に掲げるもののほか、電気の供給条件又は一般電気事業者及び電気の
    使用者の責任に関する事項があるときは、その事項
------------------------------------------------------------------------
※蓄電池についての記載は、自由化対象である「電気需給約款」のみ
ならず規制対象の「電気供給約款」および「電気最終保障約款」にも、
記載されています。

更に、正当な理由なく拒否できません。
電気事業法-------------------------------------------------------------
(供給義務等)
第18条 一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における
一般の需要(事業開始地点における需要及び特定規模需要を除く。)に応ずる電気
の供給を拒んではならない。

★2 一般電気事業者は、供給約款又は選択約款により電気の供給を受ける者の利益を

阻害するおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における特定
規模需要(その一般電気事業者以外の者から電気の供給を受け、又はその一般電気
事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件により電気の供給を受けている
ものを除く。)に応ずる電気の供給を拒んではならない。
-------------------------------------------------------------------------
※「変更申込」も「新規申込」に準じると約款に記載されています。

勿論、司法の判断となりますが、
上記法律に抵触(電源設備を負荷設備と偽っている)していると考えます。



2010/02/26 (金) 10:13

総合政策課 安部企画調整係長  メール要請)CC (東京電力㈱本店法人契約グループ 宮古 課長代理 メール報告

安部さんのご尽力により、宮古さんと解決に向けて協議を行っています。
一点、宮古さんの疑問に対応するため安部さんの協力をお願いします。
添付したメールの「確認事項」は★2010年2月2日 15:21付にて、電力市場整備課に
返信した弊社メールの内容に相違ないことを証明していただきたいと思います。




2010年3⽉5⽇ 12:09

電力市場整備課松尾課長宛 メール質問

 

ご質問1

松尾課長の201022日付メール回答の法的根拠は何でしょうか?

ご質問2

東京電力のホームページでは「蓄電池=電源設備」となっています。従いまして、同社の「蓄電池=負荷設備」は虚偽であります。

松尾課長の見解を求めます。

ご質問3

前質問内容により、電気事業法第18条2項に違反すると考えます。この場合、電力市場整備課で「指導」することはもとより、刑事告発も考えられますが、いかがでしょうか?

 

 

 

2010年3⽉15⽇ 21:46

電力市場整備課松尾課長 回答メール

 

オーリンプランニング 櫻井様

 先日来お伝えしていますとおり、本件については、個々の用語の解釈はその用語が使われるコンテクストに応じて判断すべきであり、また、一つの設備が、異なるコンテクストでは異なる機能を果たしていると解されることは十分あり得ることと考えています。

 従って、櫻井さんが指摘しておられる件が法律違反に当たるような事案とは考えられず、この判断は、いくら櫻井さんのお考えを御説明いただいても、また、異なる法律の中の特定用語の運用解釈を議論されても、なんら変わることはありません。

 恐縮ですが、度重なるお電話・メールへの対応で当方の職務執行にも支障が生じており、これ以上、当省に本件でお話しいただくことは御遠慮いただければと思います。


上記回答で明らかなように、電力市場整備課の松尾課長は、省エネルギー対策課・電力安全課の見解、あるいは総合政策課の尽力を無視し、電力会社の約款・法律違反に一方的に加担しました。結果、需要家の電気料金削減機会は失われました。



2010年3⽉16⽇ 10:57

電力市場整備課松尾課長宛 メール質問

 

ダウンロード
NAS電池の概要 東京電力.pdf
PDFファイル 33.4 KB

松尾課長殿

>  先日来お伝えしていますとおり、本件については、個々の用語の解釈はその用語

> が使われるコンテクストに応じて判断すべきであり、また、一つの設備が、異なる

> コンテクストでは異なる機能を果たしていると解されることは十分あり得ることと

> 考えています。

★何度もお願いしていますが、法的根拠を示してください。

 

『法律と異なる解釈』をするのであれば、約款に定義する必要があります。

例えば、約款において、”休日”は以下のように定義されます。

休 日 等----------------------------------------------------

この需給約款において,休日等とは,次の日をいいます。

日曜日

「国民の祝日に関する法律」に規定する休日

1月2日

1月3日

4月30

5月1日

5月2日

1230

1231

-------------------------------------------------------------

 蓄電池の法的取扱は「電力安全課の見解」の通りでありますが、法律と異なる

解釈をするのであれば、以下の施行規則に則り、定義する必要があります。

従いまして、松尾課長の主張は法律違反であります。

 

(略)

 

また、 東京電力のホームページでは

蓄電池は一般負荷設備および重要負荷設備に電力を供給する電源設備

となっています。この取扱は電力安全課の見解と完全に一致しております。

 

(略)

 

 可搬式の蓄電池においても、約款では「”蓄電器放電式”診察用装置」が

明記されており、「放電時に負荷設備に電力を供給する」という点において

製品安全課及び省エネ対策課の見解と一致しています。

 

約款では電源設備を負荷設備として取り扱うことはできません。

(※契約電力算定の場合は、「負荷設備の容量」と見做すことはできます。)

 何故かといえば、「契約負荷設備以外の負荷設備」を使用できる結果と

なるためであります。

 

東京電力は、約款と反する「蓄電池=負荷設備」として

長年「偽網行為」を行ってきました。

 

この「偽網行為」を黙認してきたのは電力市場整備課であります。

過去の過ちを認めることは屈辱であるとの考えは誤りです。

添付した解答メールは全て、本問題を理解して頂いた上でのもので

”行政の理性”であると考えます。

「電力会社の不法行為を質す」ことが松尾課長の果たすべき責任で

あると思料します。冷静な対応を求めます。




2010年3⽉29⽇ 19:23

電力市場整備課松尾課長 回答メール

 

オーリンプランニング 櫻井様

 既に何度も申し上げているとおり、用語の解釈はコンテクストに応じてなされるべきものだと申し上げているのであって、本件は定義の変更とは考えておりません。

 本件については、既に必要な検討は全て行ったと考えており、これ以上、申し上げることはございません。

 

 

2010年3⽉30⽇ 8:34

総合政策課 高橋課長宛 メール要請

 

松尾さんは単に私見を述べているだけであり、法的根拠を未だ示してはおりません。また、『法の整合性は無視しても構わない』という考えは、資源エネルギー庁の意見を代表していない(省エネ対策課のメール回答と異なる等)と考えます。

 従いまして、松尾さんに代わり、高橋課長に対し、以下の理由により、東京電力(東北電力も含む)に対し「行政指導」を実行することを要請します。