「電動フォークリフト問題」の解決とは、省エネ法対策と同じで、法律を遵守することをいいます。

電動機で動く車両の取扱について、充電設備が動力なのか、

あるいは車両が動力なのかという問題です。

充電設備を電源設備と証明できれば、本問題は簡単に解決します。



平成21年 東北経済産業局及び関東経済産業局への苦情の申し出

東北電力「苦情の申し出」関係


  2009年9月10日 14:53

東北経済産業局電力・ガス事業課熊谷氏 メール確認

確認メール
確認メール

○苦情申立者(質問依頼者) 有限会社オーリンプランニング 櫻井文雄
○苦情処理者東北経済産業局資源エネルギー環境部電力・ガス事業課 熊谷氏
○回答者東北電力株式会社お客さま本部営業部お客さまサービスグループ 

東北電力に対する質問
→ 蓄電池装置(電力貯蔵装置)は「電気供給約款6需給契約の申込(4)」で どういう位置づけになりますか? 

平成21年9月7日付東北電力回答
→ 電気供給約款6需給契約の申込(4)における蓄電池装置は、お客さまが 保安等のために必要とされる電気について,講じていただく必要な措置です。 必要な措置には、保安用の発電設備の設置,蓄電池装置の設置等があります。 なお、電気供給約款に電力貯蔵装置の定義はないことから、電力貯蔵装置が 具体的にどのような構造で、お客さまが保安等のために必要とされる電気について 講じていただく措置であるか確認させていただきたいと思います。
 



再質問について回答がなく、東北経済産業局には解決するという意思は全く見当たらない。



東京電力「苦情の申し出」関係


  2008年6月24日

東京電力本店法人契約グループ担当 高橋氏 電話回答


NAS電池の充電器が負荷設備となります。従ってNAS電池は電源設備ではない。


ダウンロード
「NAS電池の概要」では電源設備となっているが・・・。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu04_j/images/040309b.pdf
NAS電池の概要.pdf
PDFファイル 33.4 KB

2008年6月26日

資源エネルギー庁基盤整備課 進賀氏に電話質問

「先導的負荷平準化機器導入普及モデル事業費補助金制度」に記載されている
「電力貯蔵用二次電池(NAS電池・レドックスフロー電池・鉛蓄電池等)の計測ポ イント例」に示される単線結線図の法的根拠を電力基盤整備課に求める。



2008年6月26日

資源エネルギー庁電力基盤整備課 進賀氏の電話回答

「NAS電池は負荷設備ではありません。電力を貯めて置く装置です。単線結線図 の技術的なことは業務委託先である(財)ヒートポンプ・蓄熱センターの太田氏か矢田部氏に確認してほしい。」

(財)ヒートポンプ・蓄熱センター 矢田部氏の電話回答

    電気事業法における技術基準(電気設備に関する技術基準を定める省令)の 改正があり、NAS電池は「電力貯蔵装置」として定義されました。    従って、NAS電池は負荷設備ではなく、従来の発電所としての電源でもありません。
    本単線結線図は常用電源時の技術要件(電力品質確保に係る系統連系技術要件 ガイドライン)を適用しています。また、保安用として使用する場合は、非常用電源としての技術要件が適用されます。

 



2008年7月7日午前

関東経済産業局電力事業課 半仁田氏 電話要請

東京電力本店に対し「電力基盤整備課および(財)ヒートポンプ・蓄熱センター の 見解を通知してほしい。」旨の要請をする。

 



2008年7月7日午後

関東経済産業局電力事業課 半仁田氏 電話回答

「ご依頼の内容について、東京電力本店法人契約グループの高橋氏に伝えました。 補助金制度についての存在は知らなかったようです。」

 



2009年9月4日 16:46

関東経済産業局電力事業課半仁田係長宛 確認メール

確認メール 1/2
確認メール 1/2
確認メール 2/2
確認メール 2/2

平成21年9月3日の電話での「苦情申立て回答」が以下の内容でよろしいか、ご確認願います。

 

【弊社苦情の申し出】
東京電力「電気供給約款Ⅱ 契約の申込み6 需給契約の申込み(4)」の蓄電池装置は、電気設備技術基準の「電力貯蔵装置」に該当し、保安用電源設備である。
さらに「電気供給約款   別表3 負荷設備の入力換算容量(3) レントゲン装置」には★蓄電器放電式診察用装置★ と記載されており、移動および携帯用に装着した蓄電池も★放電時に負荷に電気を放出する電源装置★ として取り扱われている。

東京電力の「電動フォークリフトの取扱」 引用 -----------------
    当社の供給設備と電気的接続があり、かつ、当社からの供給と同時に電気を 消費しているとみなされる電気機器を負荷設備と捉えています。    電動フォークリフトの場合、作動・走行中は、電気的接続がないこと等から負荷設備に該当せず、充電中は、電気的接続があり、かつ、当社からの供給と同時に 電気を消費しているとみなされる充電器が負荷設備に該当します。    したがって、作動・走行中の電動フォークリフトは負荷設備にに該当しないため、それが動力かどうかという問題は生ぜず、省エネルギー法に違反していること も ありません。

 

    なお、作動・走行中に電気的接続があり、かつ、当社からの供給と同時に電気を消費しているとみなされる電動フォークリフトであれば、負荷設備に該当するこ とは いうまでもありません。 電動フォークリフトの充電器が、電気設備に関する技術基準を定める省令上の「電力貯蔵装置」に該当するかどうかは当社では判断いたしかねますが、仮に該当 するにしても、負荷設備かどうかの判断にあたって問題は生じないことから、当社の 取扱を変更する必要はありません。

 

※省エネ法における電動フォークリフトの解釈
----------------------------------------------------------
 との東京電力の取扱は 約款違反なので、電気設備技術基準の解釈に準拠(電力貯蔵装置)するよう指導 してほしい。

半仁田係長回答
    約款には「蓄電池装置は電源設備である。」と記載されていない。  約款での用語解釈は必ずしも電気設備技術基準と同一の解釈でなくともよい。従って「蓄電池装置が電源設備なのか、負荷設備なのか」については 約款を作成した東京電力の判断によるものとする。「電気供給約款5 実施細目」により、東京電力と需要家の協議で解決されるものと 考える。

弊社質問① 
電気設備技術基準の解釈と異なる取扱は重大な問題であり、「電気供給約款 5実施細目」で処理される問題ではない。 また、「電気事業法(一般電気事業者の供給約款等による供給の義務)第21条1項」に従えば「電気事業法施行規則(供給約款)第二十二条九」により約款に 明示する必要があるがどうか?

半仁田係長回答
その必要はない。

弊社質問② 
この回答は、半仁田係長の個人的な見解か?
半仁田係長回答 関東経済産業局としての見解である。

 



2009年9月17日 18:56

関東経済産業局電力事業課半仁田係長宛 メール説明

説明メール
説明メール
ダウンロード
★リチウムイオン蓄電池の規制対象化.pdf
PDFファイル 132.2 KB
ダウンロード
電動フォークリフトに関する法律.pdf
PDFファイル 189.0 KB

★電気事業法では車両である電動フォークリフトは電気工作物に該当しないと 定めております。
-------------------------------------
電気事業法
(定義)
第2条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める ところによる。
16.電気工作物
発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、 水路、貯水池、電線路その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるもの その他の政令で定めるものを除く。)をいう。

  電気事業法施行令
(電気工作物から除かれる工作物)
第一条    電気事業法 (以下「法」という。)第二条第一項第十六号 の政令で定める工作物は、次のとおりとする。
一           鉄道営業法 (明治三十三年法律第六十五号)、軌道法 (大正十年法律第七 十六号)若しくは鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)が適用され若しくは 準用される車両若しくは搬器、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)が適用される 船舶若しくは海上自衛隊の使用する船舶又は道路運送車両法 (昭和二十六年法 律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車に設置される工作物であつて、 これらの車両、搬器、船舶及び自動車以外の場所に設置される電気的設備に電気を 供給するためのもの以外のもの

また添付した書面には リチウムイオン蓄電池の規制対象化
(注5) 自動車用のリチウムイオン蓄電池については、道路運送車両法による規制に 服するものであって、既に蓄電池の保安基準が課されていることから、本施行令 の規制対象外とする。
----------------------------------
となっており、法の整合性について記述している。

車両法における電動フォークリフトの「蓄電池」は「動力用電源装置」として扱われている。

 



2009年9月18日 6:33

関東経済産業局電力事業課半仁田係長宛 メール説明

説明メール
説明メール
ダウンロード
公務員の告発義務についての解釈 国会.pdf
PDFファイル 223.2 KB

  昨日ご指摘があつた「法律違反」について抵触するであろう条項を示します。
約款の運用について----------------------------
電気事業法

※電気工作物関連条項については省略しました。
一般電気事業者の供給約款等による供給の義務)
第21条 一般電気事業者は、第19条第1項の認可を受けた供給約款(同条第4項 の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)(第23条第3項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)又は第19条第7項の規 定による届出をした選択約款以外の供給条件により、一般の需要(特定規模需要を除く。)に応じ電気を 供給してはならない。ただし、振替供給を行うとき、及びその供給約款又は選択約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の認可を受けた料 金その他の 供給条件(第23条第3項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)により供給するときは、この限りでない。

(供給義務等)
第18条 一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における 一般の需要(事業開始地点における需要及び特定規模需要を除く。)に応ずる電気 の供給を拒んではならない。
2 一般電気事業者は、供給約款又は選択約款により電気の供給を受ける者の利益を 阻害するおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における特定 規模需要(その一般電気事業者以外の者から電気の供給を受け、又はその一般電気 事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件により電気の供給を受けている ものを除く。)に応ずる電気の供給を拒んではならない。
 -----------------------------------------
   上記は罰則規定あり。

蓄電池に関する法律(電気設備技術基準、電気用品安全法、消防法、道路運送 車両法等)では「電源設備」となっており、「電気を消費する負荷設備」とする主張は明らかに虚偽であり、欺網行為が存在すると思います。

 



◇2009年9月30日 20:57

関東経済産業局電力事業課半仁田係長 回答メール 

回答メール
回答メール

  先日、貴社から以下のメールにてお申出のありました件について、当局からの回答をご連絡いたします。
電気事業法第19条に規定する供給約款では、用いる用語の定義を各法令の 用語の定義に合わせなければならないとの規定はされていません。 よって、各法令と用語の整合性が仮にないとしても違法性は生じないと 考えています。

 



2009年10月1日 13:48

関東経済産業局電力事業課半仁田係長宛 質問メール

質問メール 1/2
質問メール 1/2
質問メール 2/2
質問メール 2/2

  ご回答有難うございました。貴殿の回答に疑問がありますのでご質問します。
> 電気事業法第19条に規定する供給約款では、用いる用語の定義を各法令
>の用語の定義に合わせなければならないとの規定はされていません。
> よって、各法令と用語の整合性が仮にないとしても違法性は生じないと考えて
>います。

質問1) 以下の抜粋事項は「電気設備技術基準」の遵守にあると思いますが どうでしょうか?
以下東京電力「電気供給約款抜粋」-------------------------------
35 電気の使用にともなうお客さまの協力
(2) お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場 合は,(1)に準ずるものといたします。また,この場合は,法令で定める技術基準(以下「技術基準」といいます。),その他の法令等にしたがい, 当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
36 供給の停止
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には,当社は,そのお客さまに ついて電気の供給を停止することがあります。 イお客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要 する場合
66 保安の責任 当社は,需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社 の電気工作物について,保安の責任を負います。
67 調査
(1) 当社は,法令で定めるところにより,お客さまの電気工作物が技術基準 に適合しているかどうかを調査いたします。
69 調査に対するお客さまの協力
(1) お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には,その工事が完 成したとき,すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していただきます。
(2) 当社は,67(調査)(1)により調査を行なうにあたり,必要があるときは, お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。
70 保安に対するお客さまの協力 以下略
-------------------------------------------

 質問2)
電気供給約款と「電気設備技術基準」が不整合でも構わないとの理由が 不明であります。詳しくご説明ください。




2009年10月16日 8:11

関東経済産業局電力事業課忍田氏宛確認メール

確認メール 1/2
確認メール 1/2
確認メール 2/2
確認メール 2/2

> 関東経済産業局の後任の方のお名前を教えてください。

後任は忍田さまということで問題ありませんか?

 

東京電力に関しての第111条「苦情申し出」は

貴課が対応することになると考えていますので

よろしくお願いします。

 

追記

米田氏のメールアドレスを教えてください。

半仁田氏との交換メール情報を

米田氏に送付するためです。