「電動フォークリフト問題」の解決とは、省エネ法対策と同じで、法律を遵守することをいいます。

電動機で動く車両の取扱について、充電設備が動力なのか、

あるいは車両が動力なのかという問題です。

充電設備を電源設備と証明できれば、本問題は簡単に解決します。



平成21年 東京電力 苦情申し出事例2


平成21年9月29日付 東京電力(株)京葉支社に対する質問書

ご質問1)
原子力安全・保安院 中部近畿産業保安監督部近畿支部
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kinki/denryoku/downloadfiles/jikayou/pdf/kinyuurei/teirekijyun.pdf
「保安規定 巡視点検測定並びに手入れ基準」では、
負荷設備欄は 1.電動機その他回転機2.電熱乾燥装置3.照明設備となっており、
蓄電池は負荷設備に該当しません。
従いまして、「貴社の負荷設備解釈」は法律に反すると考えますがいかがでしょうか?


ご質問2)
貴社「電気供給約款・電気需給約款」に記載される蓄電池装置の解釈は
電気設備に関する技術基準を定める省令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F03801000052.html
(用語の定義) 第一条十八 「電力貯蔵装置」とは、電力を貯蔵する電気機械器具をいう。
の電力貯蔵装置に該当すると考えますか?
また、常用電源として用いる場合は以下の条項に該当すると考えますか?
以上

(発変電設備等の損傷による供給支障の防止)
第四十四条 発電機、燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池には、当該電気機械器具を著しく損壊す
るおそれがあり、又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気
機械器具に生じた場合(原子力発電所に施設する非常用予備発電機にあっては、非常用炉心冷却装置が作
動した場合を除く。)に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。

 



平成21年11月18日付 東京電力(株)京葉支社からの回答書


充電設備は蓄電池設備に含まれるため、「電源設備」となります。上記回答は約款・法律に違反しています。結果、需要家の電気料金削減機会は失われました。