「電動フォークリフト問題」の解決とは、省エネ法対策と同じで、法律を遵守することをいいます。

電動機で動く車両の取扱について、充電設備が動力なのか、

あるいは車両が動力なのかという問題です。

充電設備を電源設備と証明できれば、本問題は簡単に解決します。



平成21年 東京電力 苦情申し出事例1


平成21年3月3日付東京電力(株)埼玉支店 に対する質問書

■2月20日、弊社事務所内でご説明いただいた「電動フォークリフト」の取扱と契約種別の判断についての回答


電気供給約款・電気需給約款においては、東京電力の電力系統と電気的に接続され、かつ、東京電力からの電気の供給と使用が同時に行われる電気機器が負荷設 備となり、電動フォークリフトについて言えば、充電器が負荷設備となります。従って、電動フォークリフトの充電器につきましては、充電時において3相で使 用されることから、電気機器としては動力に該当することになります。一方、稼動中の電動フォークリフトにつきましては、負荷設備に該当しないため、付帯電 灯は認められません。


上記取扱に基づき現地を確認した結果、今回の「契約種別変更申込」には応じられません。

 


≪ 以下、上記貴社回答に対してのご質問となります。 ≫

ご質問1) 省エネ ルギー対策課の見解は、貴社の「電動フォークリフトの取扱」を否定する内容となっております。「省エネ法と約款は無関係である」とのご説明でしたが、弊社 は「省エネ法が適用となる企業」であり、さらに遵法精神については企業存続の条件として社内規定しております。貴社は省エネ法が適用されない企業なので しょうか? 適用される場合、どのように整合を取るのでしょうか?

※2007年1月10日付(有)オーリンプランニング 櫻井氏への資源エネルギー庁省エネルギー対策課からの「電動フォークリフトの件」と題したメール回答は以下のとおりです。

 省エネ法における「電気の動力への変換の合理化」とは、電気エネルギーの機械エネルギーへの変換を効率的に行うことを指しています。したがって、電動 フォークリフトの場合、電動フォークリフトの作動・走行が「動力」ということになります。省エネ促進の観点から、フォークリフトを同じように作動・走行さ せる際、インプットする電気がなるべく少なくなるようなフォークリフトを使用することを促進しております。仮に、蓄電池装置がフォークリフトに装備されて いるのだとすると、蓄電池装置の性能も含めたフォークリフト全体として、電気の動力への変換の合理化を考えることになります。

ご質問2)貴社ご説 明の「充電器(蓄電池装置)は電気の供給と同時に使用(消費)する電気機器である」は、電気設備技術基準に新たに定義された「電力を貯蔵する装置である」 と明らかに趣旨が異なります。「電気設備技術基準が変わっても当社の取扱いは変わらない」とのご説明がありましたが、貴社の約款と電気設備技術基準は無関 係なのでしょうか?

※「電気設備に関する技術基準」十八「電力貯蔵装置」とは、電力を貯蔵する電気機械器具をいう。
 この電力貯蔵装置に蓄電池装置が含まれます。

※  当該質問書は「2月20日の議事録」を兼ねますことをご承知おきください。

 



平成21年4月9日付東京電力(株)埼玉支店 からの回答書


充電設備は蓄電池設備に含まれるため、「電源設備」となります。上記回答は約款・法律に違反しています。結果、需要家の電気料金削減機会は失われました。



平成21年4月15日付東京電力(株)埼玉支店に対する質問書

質問1
貴社の主張は約款に記載されておらず、その法的根拠を未だ示しておりません。さらに、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの「電気設備技術基準における見解」は貴社の主張を否定します。この点につきご回答ください。

平成20年6月26日、弊社代理人である櫻井氏が財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターに「添付書面[24頁]電力貯蔵用二次電池の計測ポイント例」を示し 確認したところ、電気設備技術基準改正に伴い、充電して蓄電する二次電池は負荷設備(電力負荷)ではない。との回答(同見解を平成20年7月7日、関東経 済産業局電力事業課から東京電力本店法人契約グループに通知済み)。
※財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

質問2
貴社は省エネ法が適用される企業ですか? 適用される場合、法令を遵守しますか?

質問3
質問1に関して、電気事業法における「電気設備技術基準」を遵守しますか?

 




平成21年6月3日付東京電力(株)埼玉支店 に対する質問書

ご質問
貴社回答では「省エネ法及び電気設備技術基準を遵守する」との回答でありますが、一方で約款には存在しない「社内取扱」を主張しています。貴社の主張を容認すると、弊社自体が「省エネ法及び電気設備技術基準」に反することになります。
貴社「社内取扱」と「省エネ法及び電気設備技術基準」 のいずれを取捨選択すべきと考えますか?



平成21年6月10日付東京電力(株)埼玉支店 からのメール回答

いつもお世話になります。
 早速ですが、平成21年6月3日付けで貴社からいただきましたご質問につきましては、
 平成21年4月9日付け回答書および平成21年5月28日付け回答書のとおりであるため、
 回答は差し控えさせて頂きますので、ご了承の程よろしくお願い致します。 

 



平成21年6月3日付東京電力(株)埼玉支店 に対する質問書

■4月9日付貴社回答
    当社の供給設備と電気的接続があり、かつ、当社からの供給と同時に電気を消費しているとみなされる電気機器を負荷設備と捉えています。
    電動フォークリフトの場合、作動・走行中は、電気的接続がないこと等から負荷設備に該当せず、充電中は、電気的接続があり、かつ、当社からの供給と同時に電気を消費しているとみなされる充電器が負荷設備に該当します。
    したがって、作動・走行中の電動フォークリフトは負荷設備にに該当しないため、それが動力かどうかという問題は生ぜず、省エネ法に違反していることもありません。

■ご回答願い
貴社回答の『当社の供給設備と電気的接続があり、かつ、当社からの供給と同時に電気を消費しているとみなされる電気機器を負荷設備と捉えています。』は、 蓄電池を利用した携帯・移動型の電気機器は、コンセント電源から切り離れた時点で負荷設備ではないとのご説明でありますが、

約款別表「負荷設備の入力換算容量」に記載されるレントゲン装置(※参考資料ご参照)には、
1.装置種別(携帯型及び移動型を含みます。)と記載され、
2.さらに、「蓄電器放電式診察用装置」と記載されています。
この記載事項に照合すると、貴社回答は約款に違反しています。

また、電動フォークリフトをバッテリー(蓄電器)式フォークリフトに置き換えれば、当該記載事項と同一形態となり、さらに重要なことは電気設備技術基準・省エネ法とも完全に整合(説明できる)することです。

貴社回答文書に於いても「電気を消費しているものとみなされる充電器」と書かれており、物理的に「充電器は電気を消費していない」ことを認められています。
従いまして、速やかにご主張を撤回され、弊社変更申込を受理していただきますようお願いします。
以上

http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/jukyuk11-j.pdf
参考資料
電気需給約款[特定規模需要(高圧)] 平成21年4月1日実施
別表 4 負荷設備の入力換算容量
(3)レントゲン装置



  平成21年7月21日付東京電力(株)埼玉支店 からのメール回答

いつもお世話になります。
  早速ですが、平成21年6月15日付けで貴社からいただいた回答願いにつきましては、弊社回答が約款に違反しているとのご主張の主旨が理解しかねるため、回答は差し控えさせて頂きます。なお、負荷設備の考え方につきましては、平成21年4月9日付け回答書のとおりです。 




平成21年7月22日付東京電力(株)埼玉支店 に対する質問書

■4月9日付貴社回答を約款違反とする理由について
    貴社約款には保安用電源として「蓄電池装置」が記載されています。 この「蓄電池装置」は電気設備技術基準では「電力貯蔵装置」に該当しますので、電気を消費する負荷設備ではなく、電気を貯蔵する電源設備(充電時に電気を 貯蔵し、放電時に負荷設備に電気を放出する。)となります。 もし、貴社主張(蓄電池は電気を消費する負荷設備である。)を約款に記載すれば、電気設備技術基準に不適合することになり、認可されることはありません。 さらに、常用あるいは搭載して使用する場合についても、蓄電池が電源設備であることに相違ありません。※詳細は「鉛電池・蓄電器放電式x線装置について・ 移動型レントゲン装置」をご参照ください。
  従いまして、明らかな約款違反です。



■   ご質問
貴社主張(蓄電池は電気を消費する負荷設備である。)を承諾しますと、弊社は電気事業法第42条(保安規定)において、虚偽記載(電源設備を負荷設備と記載する。)となり、第120条の規定に違反することになると思料します。この点につきご回答ください。





平成21年9月29日付東京電力(株)埼玉支店 に対する質問書

■平成21年9月24日付貴社回答 電気需給契約における当社の負荷設備の考え方が、保安規定における記載に直接影響を与えるとは考えておりませんので、保安規定における虚偽記載の問題は生じないと考えています。  

ご質問1)
原子力安全・保安院 中部近畿産業保安監督部近畿支部http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kinki/denryoku/downloadfiles/jikayou/pdf/kinyuurei/teirekijyun.pdf
「保安規定 巡視点検測定並びに手入れ基準」では、
負荷設備欄は 1.電動機その他回転機2.電熱乾燥装置3.照明設備となっており、蓄電池は負荷設備に該当しません。
従いまして、「貴社の負荷設備解釈」は法律に反すると考えますがいかがでしょうか?
※ご参照 http://www.nisa.meti.go.jp/8_electric/setsubi_hoan_jigyo.html

ご質問2)
貴社「電気供給約款・電気需給約款」に記載される蓄電池装置の解釈は
電気設備に関する技術基準を定める省令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F03801000052.html
   (用語の定義) 第一条十八 「電力貯蔵装置」とは、電力を貯蔵する電気機械器具をいう。
の電力貯蔵装置に該当すると考えますか?
また、常用電源として用いる場合は以下の条項に該当すると考えますか?

発変電設備等の損傷による供給支障の防止)
第四十四条  発電機、燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障 を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合(原子力発電所に施設する非常用予備発電機にあっては、非常用炉心冷却装置が作動した場合を除 く。)に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。