「３．１１」における福島第一原発事故は、
『電力会社と監督官庁との癒着から生じた人災である。』
との厳しい指摘があります。

当ホームページにも、電力会社の電気供給約款の取扱に関してのことではありますが、
電力会社と資源エネルギー庁電力市場整備課の「癒着」を示す資料があります。

自らの約款を偽り、割高の契約種別を平然と適用する電力会社、
「自由化」を理由に、法律を無視する電力市場整備課、
同じ過ちを繰り返さないためにも、この「癒着」は葬るべきでしょう。

2012年4月13日

関東経産局を通じて、資源エネルギー庁電力市場整備課に再度「東京電力への指導」を要請しました。

1. 2003年7月15日　契約次第で電気が1割超安く（日経ビジネス）
2. 2011年08月26日　東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。（日経ビジネス）
3. 2012年02月15日　日本でも普及するか、電力の「デマンドレスポンス」（日経ビジネス）
4. 2012年02月27日   東電17％値上げを乗り切る省エネ対策（日経ビジネス）
5. 2012年03月29日　世界に“周回遅れ”の再生可能エネルギー（日経ビジネス）

「震災に便乗した値上げ」情報は弊社にもあります。